現在、インターネット上において、当社代表取締役に関する情報が発信され、一部SNS等にて拡散されていることを当社として認識しております。
当該情報については、出所や信憑性に不明な点が多く含まれておりますが、経営の透明性の観点から、監査等委員会および外部の弁護士を中心として、事実関係の精査を進めてまいりました。
その結果、現時点において、当社及び当社代表取締役のいずれについても、当該情報に言及されている違法行為に関与した事実は確認されておりません。
今後も引き続き、状況や必要性に応じ、適時適切な情報提供に努めてまいります。