ツクルバ10期目を迎え代表からのメッセージ「変化の時代のなかで、生活文化に寄与する場づくりを」

上場企業1年目として過ごした第9期を終え、第10期を迎えました。
この一年で新たにツクルバに関わっていただいた皆様、それ以前より長くご縁をいただいている皆様、ツクルバに関わる全ての方々にまずはお礼を申し上げます。

9年前に生まれた名もなきスタートアップのアイデアは、少しずつ輪郭を持ち、共感を生みながら、社会に価値を届けられる事業に育ってきました。事業も組織も拡大し、ちょうど一年前には東証マザーズに上場。そして、この一年は事業の推進とともに、ロゴや理念体系などのコーポレートアイデンティティの再定義を行い、さらに先に向かうための基礎固めが整いました。

新型コロナウイルスの影響で、いま世界は大きな変化の中にいます。しかし、暮らすことも、働くことも、人の営みの中心となるものであり、形は変わってもそれぞれの場は必要とされ続けることでしょう。我々は生活文化に寄与する場づくりを行うものとして、この変化をポジティブに捉えて事業に展開させていく所存です。

より社会の一員としてツクルバを位置づけ、想いを共にする個人・法人の皆様と価値を共創していくべく、挑戦心と倫理観をあわせ持ち、今期も歩んでまいります。

10期目のツクルバも、どうぞよろしくお願いいたします。


■ 時代のうねりを生み出す「ムーブメントとしてのツクルバ」の実現に向けて


創業以来、私は「ムーブメントとしてのツクルバ」の可能性を追求したいと思ってここまでやってきました。その想いは創業以来一貫しています。「ムーブメント」とは、一人ひとりの小さな声が、共感を生み、時代のうねりになっていく。そんな動きのことです。そのような「ムーブメント」を、自分たちが発する声からつくっていきたい。私にとってツクルバとは、そのような変化を社会に起こす存在です。

「ムーブメントとしてのツクルバ」を実現するために、創業以来、私はさまざまな形でツクルバに関わってきました。CCO(チーフ・クリエイティブ・オフィサー)を名乗っていた創業当時、デザイン出身の私にとっての関心ごとは、デザインとビジネスの融合が中心でした。事業創造のフェーズにおいて、デザインの領域を拡張し、事業づくりからユーザーの体験、1つ1つのツールまでを一貫した思想でデザインすることを実践してきました。その頃は、今のように「デザイン経営」のような言葉が世の中に全くなかった時代です。共同創業業者の村上とともに、道無き道を拓きながらその実践を重ねてきました。

その後、ステークホルダーが多くなっていくなかで、「コミュニティ経営」を経営のコンセプトの1つに掲げ、CCO(チーフ・コミュニティ・オフィサー)を名乗ってきました。例えば、co-ba・cowcamoのユーザーの方々や、日本各地でco-baを展開されているco-baネットワークのオーナーの方々、cowcamoで取引のあるリノベーション関連の事業者の方々、ツクルバの可能性を信じている投資家の方々、そしてツクルバのメンバー(社員)など、全てのステークホルダーを共に次の時代を作っていくムーブメントの仲間だと考え、共に前を向く共創の関係を築くことを、あらゆる企業活動を通じて実践してきました。

そして、これからのツクルバを考えたとき、これまでのように固有の領域に特化した経営との向き合い方を越えて、長期かつ広範囲な視点で「ムーブメントとしてのツクルバ」の実現を担う役割が必要だと考えるようになりました。そこでこの度、自身の肩書を「ファウンダー」に変更し、経営執行のなかでその役割を担っていくことを決めました。

私は、ムーブメントとしてのツクルバを率いるファウンダーとして、「それぞれが自分の人生を肯定できる世界」を実現したいと思っています。そのために、ツクルバはこれからも場をつくり続けていきます。

代表取締役 ファウンダー
中村 真広


■ 事業の拡大を通じて価値を届ける、社会に必要な事業体を目指して


企業の存在意義とはなんでしょうか。
それは事業の成長によって社会に貢献することだと考えます。

ツクルバがミッションに掲げている「場の発明」という言葉には、独自の定義があります。

シェアリングや既存アセットの有効活用といった手法で実空間の“場”をデザインすることや、インターネット空間で人と情報が交差する“場”をつくることも“場づくり”であると考えます。

大切にしているのは、“発明”とよべるほど広く世の中に普及させて、社会に大きな影響を与えること。社会がその存在を無くてはならないものとして認識し、誰が発明したのかも気にならないほどに普及させる。それが、私たちの考える事業を通じた社会への貢献です。

前期の9期目は上場企業1年生として、様々なステークホルダーへの責任を果たすことに必死でもがきながら、またコロナ禍の影響を受けながらも、同時並行で社内では中期の視点を見据えて本質的且つ大胆な構造改革を行っていく意思決定をしました。1年をかけて、事業・組織の構造改革、経営執行体制の整備などを行い、力強く進んでいく準備が整ったと確信を持っております。

共同創業者である中村との二人三脚で進んできた経営の体制も、達成したいミッション・ビジョンのために、より一層チームでの経営にシフトしていくことになります。その中で私自身の役割は、発想の限界に囚われず「ありたい」を求め続けることだと思っています。

自ら変化することや勇敢な投資を恐れず、達成したいミッション・ビジョンのために、永続的に社会に価値を創出し続ける企業体を目指してまいります。

代表取締役 CEO
村上 浩輝