中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」を運営する株式会社ツクルバは、2021年2月より、カウカモで行われる売買取引契約の契約書が電子契約に対応したことを発表します。
この取り組みを進める背景には、国土交通省が進める重要事項説明のIT化や、契約書面電子化施策があります。ツクルバは、国の施策の動向を踏まえながら、カウカモユーザーの利便性を向上させ、ユーザーが契約時に印紙代を削減できるという経済的メリットの観点から、本取り組みを積極的に推進していきます。
カウカモは、「『一点もの』の住まいに出会おう」を合言葉に、2015年のサービス開始以来、アプリの開発からcowcamo MAGAZINEの運営、好みの暮らしに合ったリノベーションが簡単にできるサービス「SELEC（セレック）」の提供など、一貫してユーザー視点でのサービスを提供してまいりました。ツクルバは、今回の電子契約の導入を、今後カウカモ上で行われるさまざまな不動産取引を電子化していくための第一歩と位置づけ、デザインとテクノロジーを掛け合わせ、ユーザーの不動産取引体験をアップグレードしていきます。
電子契約の導入で紛失リスクの低減、経済的メリットも
ツクルバは、2021年2月より、カウカモで行われる売買取引契約の契約書が電子契約に対応したことを発表します。
電子契約の導入により、購入者が負担する数万円の印紙代がかからなくなるだけでなく、クラウド上に文書が保存されることで管理が楽になり、紛失のリスクも低減されます。また、電子契約に対応することで、本人確認が取れてさえいれば、時間や場所にとらわれずオンラインで契約締結することも可能となっており、不動産の売買体験がまったく新しいものになることが期待されています。
背景には、IT化が進まない不動産業界の課題と国の取り組み
ツクルバが取り組む不動産売買における電子契約の導入は国の施策と軌を一にしています。
不動産業界は、歴史的に書面で契約締結がなされてきた経緯から、書面での締結が慣習上確立しており、なかなかIT化が進まないという課題があります。そんな中、政府は国交省を中心に、契約書の電子化や非対面での重要事項説明（IT重説）の導入について、議論を開始し、2017年10月には、賃貸分野におけるIT重説が本格運用開始となり、直近ではコロナ禍を受けて、ますます検討が進んでいます。
電子契約は、これまで主に投資用不動産の分野で導入されてきましたが、実需の不動産売買に適用されるケースは稀です。ツクルバは、国の施策を踏まえつつ、ユーザーの利便性向上を図り、印紙代削減に伴う経済的メリットの観点から、この度、電子契約を導入することを決定しました。
不動産取引を電子化し、デザインとテクノロジーの力でユーザーの不動産売買体験をアップグレードするツクルバ
ツクルバは、今回の電子契約の導入を、カウカモ上で行われる様々な不動産取引を電子化していくための第一歩と位置づけています。電子化を進めていくことにより、デザインとテクノロジーの力でユーザーの不動産売買に関わる体験をアップグレードしていくのが狙いです。
今後も、ツクルバは、国交省が進める重要事項説明書等の電子化の状況を注視し、ユーザー視点で不動産の売買体験を革新していくことを目指してまいります。